京都南法律事務所 「安倍」改憲の問題点

自衛隊(自衛権)を憲法に明記 「安倍」改憲の問題点

自衛隊(自衛権)を憲法に明記

 「災害救助や日本の防衛に貢献している自衛隊を憲法に位置づけたらアカンの?」と思ってない?
 安倍改憲は、「日本が攻められたときに日本の防衛をする」「災害に見舞われたときに救助活動をする」自衛隊を憲法に書き込もうとしているわけではありません。
 「自衛権」という言葉には、「攻められたときに国土や市民を守る権利」だけではなく、「海外に居住している日本人を守る権利」(かつてはこれが侵略の口実に使われました)や、「同盟国が戦争を始めたときに一緒に戦争をする権利」も含まれています。
 自衛隊がベトナム戦争や湾岸戦争などにかり出されなかったのは、アメリカからの要請があったとしても「日本には憲法9条があるから日本が攻められていないのに自衛隊を派遣することはできない」と言えたからです。「自衛権」が憲法に書き込まれると、同盟国であるアメリカが戦争を始めたときにアメリカから自衛隊の派遣を要請された時に、9条を理由に断ることができなくなってしまいます。災害救助などの貢献してくれている自衛隊に感謝の気持ちを持っている方や自衛隊員の命を大切にしたいと思っている方こそ、安倍改憲に反対をすべきです。
 北朝鮮や中国の軍拡の元で、今のままの9条でいいのかという人もいます。しかし、政府や少なくない市民の方々の見解では、現在の自衛隊は合憲とされています。この見解に従えば、今の憲法のままでも、日本に戦禍が及んだ際には自衛隊が防衛をすることは可能です。つまり北朝鮮や中国に対抗するために9条を変える必要はないのです。


(情報更新:2018年4月)


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