京都南法律事務所 「安倍」改憲の問題点

新しく緊急事態条項ってのを創る 「安倍」改憲の問題点

新しく「緊急事態条項」ってのを創る

 「外国が攻めてきたり震災が起こったときには特別の制度がいるんとちゃうの?」と思ってない?
 確かに、日本が戦争に巻き込まれて戦時になった場合には、特別の制度が必要かもしれません。しかし、自民党が創設を目指している「緊急事態条項」は、戦時に限定されず、国会が「緊急事態」と決めさえすれば、どんな場合にでも緊急事態宣言ができる制度です。緊急事態宣言がなされれば、総理大臣や内閣に権限が集中され、国民の代表である国会を無視した政治を行うことができるようになり、誰もが国や公の機関の指示に従わないといけないということになっています。。他の国は緊急事態条項を設けていますが、こんな無限定な緊急事態条項を設けている国はありません。緊急事態条項が権力の集中を許す非常に危険な制度なので使える場合を限定しているのです。
 また、大災害が起こった際には権限の集中が必要だから緊急事態条項が必要だという人がいます。しかし、災害が起こった際には、今目の前で起こっている事態に迅速に対応することが必要です。ですから、大災害が起こったときには、いちいち上に相談をするのではなく、現場で即断即応できる権限が必要になります。つまり、大災害の際に必要なのは、権限の集中ではなく、現場への権限の分散なのです。日本には、災害対策基本法などの法律があり、災害時についての特別な制度は既に作られています。災害対策のために憲法を変える必要は全くありません。


(情報更新:2018年4月)


「安倍」改憲の問題点へ戻る

home