京都南法律事務所 「安倍」改憲の問題点

教育にお金がかからないようにする 「安倍」改憲の問題点

教育にお金がかからないようにする

 「家計にのしかかる教育費、タダになったらめっちゃいいやん!」と思ってない?
 貸付型の奨学金(要はローン)を利用して卒業後の返済に追われる方、学費が支払えないために進学を諦める方、子どもの学費を支払うために長時間労働を余儀なくされている方、親からの仕送りでは学費と生活費がまかなえないために学業を二の次にしてアルバイトをしなければならない方などにとって、「教育の無償化」政策は、諸手を挙げて賛成するところでしょう。私たちももちろん「教育の無償化」は賛成です。
 一方で「教育の無償化」を実現するために、憲法を変える必要はありません。日本国憲法が「教育の無償化」を禁じているのであれば、憲法を変える必要がありますが、日本国憲法は、市民の学問自由や教育を受ける自由を保障していますし、その趣旨から考えると「教育の無償化」はむしろ日本国憲法が目指す方向と一致しています。
 安倍政権が「教育の無償化」を改憲項目に掲げているのは、「改憲っていいものでしょ?」と市民の方々に思わるために過ぎません。安倍政権が「教育の無償化」を本気でやる気があるのであれば、改憲などと言わずにさっさと国会で教育を無償化するための法律を作って実行すればいいだけのことです。


(情報更新:2018年4月)


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