「自治体の偽装請負」を出版しました 弁護士/中尾 誠

 民間企業において、派遣労働者を「活用」し、要らなくなったら簡単に首にしたり(派遣切り)、また、請負と言いながら、実際は労働力の提供のみの働かせ方、いわゆる「偽装請負」が横行しています。膨大なワーキングプア−が作り出されています。
 このような脱法的な働かせ方は、自治体においても、いろいろな職場に導入されています。
 本出版は、「自治体」の「偽装請負」に的を絞り、その実態、法的な仕組み、問題点を明らかにし、是正のための実際の取り組みについても各地の事例を紹介したものとなっています。
 偽装請負状態ないし派遣労働者として自治体業務に従事しておられる皆さんをはじめ、自治体関係者の皆さんに、是非、お読みいただければと思っています。私も、すこしですが、執筆しています。
 自治体の偽装請負研究会編・自治体研究社発行で、定価は1,800円(税込)です。書店になければ、当事務所まで問い合わせください。


(2011年6月)

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