東日本大震災復旧・復興支援  


被災者支援に関する各種制度の概要(東日本大震災編)
 
 PDF http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/kakusyuseido.pdf
 内閣府(平成23年5月27日現在)
 国の支援制度の一覧です。目次は、「経済・生活面の支援 〜被災後のくらしの状況から支援制度を探す〜」「住まいの確保・再建のための支援〜住まいの被災状況と再建の意向から支援制度を探す〜」等となっていて、そこから関連する制度を探すことが出来ます。
 
被災二重ローン問題の調停機関が発足
 
 政府と全国銀行協会により設立された「個人債務者の私的整理に関するガイド ライン研究会」は、7月15日に「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を公表しました。
 http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news230735.pdf
 「東日本大震災の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、このような法的倒産手続によらずに、債権者(主として金融債務に係る債権者)と債務者の合意に基づき、債務の全部又は一部を減免すること等を内容とする債務整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めることにより、債務者の債務整理を円滑に進め、もって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援し、ひいては被災地の復興・再活性化に資すること」(同ガイドラインより)を目的としています。
 相談の窓口である「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」は8月1日に発足し、8月22日からその業務を開始することになります。
 東日本大震災の被災者で、いわゆる「二重ローン問題」でお悩みの方は、その活用を検討してください。相談は、岩手県、宮城県、福島県に設置される支部のほか、取引先金融機関でも出来ます。
 また、詳しい内容は、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」Q&Aを参考にしてください。
 http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news230731.pdf
 
震災法律援助業務
 
 震災法律援助業務(東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センター業務の特例に関する法律にもとづく震災法律援助事業)を活用いただくことができるようになりました。
 http://www.houterasu.or.jp/news/houterasu_info/120328.html
<対象者>
3月11日に、岩手県、宮城県、福島県に住所、居所、営業所又は事務所を有していた方(茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県の一部市町村も対象となっています)。
<資力要件>
問わず。
<利用いただけるサービス>
1.無料法律相談(同一事案で3回まで、但し、刑事事件は除く)
2.東電への損害賠償請求の弁護士費用の立替
  東電への請求書作成や交渉、原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)への申立、訴訟
3.それ以外の法律手続きの弁護士費用の立替
  震災や原発事故起因のあらゆる法律問題(但し、刑事事件は除く)についての示談交渉、調停申立、訴訟等
※ 2、3については、受任時に弁護士費用を立て替え、事件終結まで立替金の償還が猶予されます。
※ 当事務所で震災法律援助業務を利用いただけます。法律相談予約の際、その旨お申し出ください。
 
東日本大震災関連の無料法律相談のお知らせ
 
 被災地の岩手弁護士会、仙台弁護士会をはじめ、多くの団体で、被災された方の無料法律相談が行われていますが、当事務所においても、下記の要領で、無料法律相談を実施しています。ご活用ください。
 また、ご不明の点がありましたら、お問い合わせください。
 
対象者  − 被災者、被災者から相談を受けた親族の方、並びに、被災者の遺族の方
相談対象 − 東日本大震災と関連のある相談
相談料  − 無料(但し、引き続き受任する場合の着手金は別途必要です。また、同一内容の再相談の場合には、相談料が別途必要です)
相談時間 − 30分を目途として
相談形態 − 事務所にて、面接相談
期間   − 当面の間
 
ご協力のお願い
 
 各地で、復旧・復興に向けて様々な取り組みが行われています。事務所としてその取り組みを行っているものについて、随時、ご案内いたします。ご協力のほど、よろしくお願いします。
 
(1)  仙台弁護士会の請願署名活動(「既存債務からの解放を求める緊急請願」)
 東日本大震災により、多くの方がローンで購入していた住宅、車などを失いました。しかし、現在の法律では、物を失ってもローンはなくなりません。ただでさえ苦しい状況なのに、ローンの負担が残るのでは生活再建ができません。仙台弁護士会では、被災者のローンからの解放を求めて署名活動をはじめました。被災地の声を国会に届けるため、ご協力をお願いします!(仙台弁護士会HPより)
 なお、署名用紙は、下記の仙台弁護士会のHPからダウンロードしていただき、お手数ですが、当事務所まで郵送いただくようお願いします(もちろん、直接、仙台弁護士会に郵送いただいても構いません)。
http://www.senben.org/archives/2763

 
震災関連Q &A・情報サイト
 
 被災された方、震災の関連でお困りの方のために、多くのQ&Aが出されています。また、情報サイトがあります。役に立つと思われるものを紹介します。ご活用ください
 
東日本大震災法律相談Q&A
 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/special_theme/data/soudanQA_110530.pdf
 
岩手弁護士会
 http://www32.ocn.ne.jp/~iwate_ba/
 
仙台弁護士会・震災関連Q&A
 http://www.senben.org/shinsai_q-and-a
 
福島県弁護士会
 http://business3.plala.or.jp/fba/
 
京都市 「被災者の皆さまへの情報」
 http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000098233.html
 
京都府 「東日本大震災の被災地への支援について」
 http://www.pref.kyoto.jp/saigaishien/
 


(2011年7月)

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