「武器輸出三原則」を捨て去る「防衛装備移転三原則」に抗議の声を! 弁護士/毛利 崇

 安倍政権は、2014年4月1日、「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。この新たな三原則は、これまで「武器輸出三原則」が禁じてきた武器や関連技術の輸出を解禁するものです。
 「防衛装備移転三原則」は、第一原則で「(1)当該移転が日本が締結した条約、国際約束に基づく義務に違反する場合、(2)当該移転が国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、(3)紛争当事国(国連安保理がとっている措置の対象国をいう)への移転となる場合は、防衛装備の海外移転を認めない。」として一見、武器輸出を原則禁止しているようにも見えます。しかし、これまでは、紛争当事国またはそのおそれのある国への輸出が禁じられていたのに、この第一原則は、その範囲を大幅に狭めています。そして、第二原則では「(1)平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、(2)我が国の安全保障に資する場合」という抽象的な基準で武器輸出を可能にするとしているのです。
 日本が国是として掲げてきた「武器輸出三原則」は、憲法が定める平和主義の精神から武器輸出を原則禁止するものとして確立したものです。この国是は、非核三原則や専守防衛の考え方とともに、日本国憲法9条を具体化するものとして、平和国家日本の根幹を支えてきました。武器輸出を解禁する今回の閣議決定は、このような平和国家日本の根幹の一部を捨て去るものであり、安倍政権が声高に叫ぶ「集団的自衛権行使の解禁」などの政策と合わせて、日本を平和国家から戦争を容認する国家へと変容させる危険な政策です。
 憲法の定める平和主義の精神を骨抜きにする「防衛装備移転三原則」に抗議の声を上げましょう!


(2014年6月)

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