福島原発事故から3年 〜脱原発の想いを行動に 弁護士/井関 佳法

 福島原発事故から3年がたちました。原発事故の風化を思わせる出来事が続いています。川内原発再稼働決定、安倍首相の関連会社の重役を引き連れての原発輸出商談行脚、原発を基盤的電源と位置付けるエネルギー計画決定の動き。
 しかし、国民は原発の危険性を忘れたわけでも、再稼働を容認したわけでもありません。朝日新聞によると、原発再稼働賛成は28%、反対が59%であり、原発事故に不安を大いに感じる36%、ある程度感じる50%、あまり感じない11%、全く感じない1%です。圧倒的多数の国民が、原発の危険を正しく認識し、再稼働に明確に反対しているのです(2014.3.15-16世論調査)。世論と政府の動きとの間に、大変大きなギャップが存在します。
 京都全体では、今年も「3.8バイバイ原発きょうと」集会が円山公園で開催され2,500人が参加しました。毎週金曜日には関西電力京都支店前行動が行われています。伏見においては、毎月のパレード(60〜80名の参加)と学習会や避難者の話を聴く会、講演企画などを行っています。これから、私たちの脱原発の想いを行動に表わすことが一層重要になっています。
 裁判の関係では、大飯原発差止裁判は1万人原告を目指しており、現在2次提訴までで1,963名が原告となっています。福島等からの避難者による福島原発損害賠償京都訴訟は51世帯144名が原告として立ち上がっており、900名程度と言われている京都への避難者の2割に迫ろうとしています。当事務所ではいずれの弁護団にも複数名が参加しており、原告としてのご参加を呼び掛けています。大飯原発差止訴訟はどなたでも、避難者の方は福島原発損害賠償京都訴訟への参加を是非ご検討下さい。


(2014年6月)

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