負担を増やし、社会保障を後退させる医療・介護総合推進法  

1 法案の成立
 6月18日、医療・介護総合推進法が自公の賛成多数で可決、成立しました。19本もの法案をまとめて提出しており、あらゆる医療介護分野に影響を与える内容となっています。医療と介護という、異なる分野に関する法案をセットで審議するというのは、これまでの慣例にないことです。審議時間についても、不十分だという批判が挙がっています。

2 問題点
 法案の目的は、在宅医療・介護の促進です。
 しかし、以下のような変更点があり、結果として、これまでの社会保障の縮減・負担増につながりかねません。
(1)要介護度が比較的低い要支援1・2の人に対する訪問・通所介護を、市町 村事業に移行させる(地域格差・サービス低下が発生するおそれ)
(2)特別養護老人ホームの入所要件を厳しくし、原則として、要介護3以上に限定する
(3)所得が一定以上の世帯を対象に、介護保険利用料自己負担額をこれまでの1割から2割に引き上げる
 また、医療の面についても、病床が削減され、入院期間が強引に短縮させられるおそれがあります。

3 法案の実施中止を!
 安倍首相は、法案の成立に向けた参院厚生労働委員会の質疑で、社会保障について「自助の精神がなければ維持できないのは当然」と答弁しています。
 しかし、憲法25条1項は、生存権を保障し、その趣旨を実現するため、2項で、国に対し「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。
 「自助」を強調し、社会保障を縮小させ、医療難民・介護難民を生むおそれのある法案では、憲法の趣旨は実現できません。
 社会保障の更なる充実を求めて、法案の実施中止を求めていきましょう。



(2014年9月)

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