日本を戦争する国に決してしないために!! 弁護士/岩佐 英夫

 これまで政府は、憲法9条を有する日本は、集団的自衛権行使・集団安全保障いずれの場合でも、武力行使には一切参加しないとの見解を維持してきました。安倍内閣は、実質的な9条改憲という重大問題を"解釈改憲"というやりかたで強行しようとしています。しかし、そもそも内閣には憲法上も内閣法上も"憲法を解釈"する権限はありません。今年7月1日に行われた「集団的自衛権」の閣議決定は、決して日本を守るためではなく、アメリカの戦争に協力するためです。しかも、集団的自衛権だけではなく、ホルムズ海峡の機雷除去に関する安倍答弁からも明らかなように、安保理決議に基づく集団安全保障による武力行使にも参加しようとするものです。ガイドライン見直し「中間報告」で、日米同盟の地球規模化は一層はっきりしました。
 こうした暴走に広範な人々が怒りの声をあげ、どの世論調査でも集団的自衛権行使容認反対が多数です。7月1日の閣議決定は出発点にすぎず、これを具体化するにはさまざまな法「改正」や新たな法律制定が必要です。安倍内閣は、11月の沖縄知事選挙、消費税増税判断、来年4月の一斉地方選挙への影響等を恐れて、法案具体化を来年の地方選挙後に先送りしようとしています。しかし、他方では秘密保護法の年内施行など、着々と戦争国家づくりを進めようとしています。
 この秋から来年春にかけて、あらゆる宣伝・対話で戦争国家づくり反対の世論を広げましょう。まず学習です。当事務所の弁護士も講師要請には全力で応えます。


(2014年9月)

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