まやかしの「安倍働き方改革」に大きな反対の声を! 弁護士/毛利  崇

 2018年4月6日、安倍内閣は「働き方改革関連法案」を閣議決定し、開会中の通常国会での可決成立を目指しています。
 この法案は、労働基準法を始めとする8つの法律を一つの法案で改正することを前提としています。その問題点は多岐にわたりますが、詳細は自由法曹団「安倍政権の『働き方改革』一括法案に反対し、働くルールの確立を求める決議」(http://www.jlaf.jp/menu/pdf/2017/171025_02.pdf)や労働弁護団「『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱』(働き方改革推進法案要綱) に対する意見書」(http://roudou-bengodan.org/proposal/20171109/)などを参照ください。
 問題点の概要は、(1)多くの論点を含む法改正を一括法案の形で提案して審議時間を短くしそれぞれの論点について十分な審議をさせない手法、(2)残業時間の上限規制を設けるとしながら、その上限が過労死水準を超える最大月100時間までの残業を認める内容となっていること、(3)労働時間規制の適用を受けない労働者を拡大しようとしていること(高度プロフェッショナル制度の創設)、(4)雇用によらない働き方(労働法の適用を受けない労働者)の拡大を目論んでいること、(5)非正規労働者に対する差別的処遇の抜本的解決が実現する内容になっていないことなどです。
 長時間・加重労働の防止、未払い残業の防止、過労死・過労自殺ゼロ社会の実現、労働条件格差の是正、最低賃金の引き上げなど、労働者が真に求めている働き方改革とは全く異なる方向性をもつ「安倍働き方改革」の問題点を多くの方に知ってもらい、反対の声を広めましょう。


(2018年5月)

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