京都府の同和行政に問題あり!
 同和奨学金一律肩代わり住民裁判について

弁護士 井関 佳法


 来年4月は京都府知事選挙があります。京都府政はそつなくこなされているとの見方がありますが、同和行政から見る限り、そんな見方は甘い。極めて無責任な歪みが見られます。
 京都府に貸与制の同和奨学金があります。貸与制ですから、同和奨学金を借りた者は返還義務が生じるところ、京都府が「奨学金償還対策資金」という名目で返還に充てるお金を全員に支給してきています(返還免除を受けた者を除く)。京都府の同和奨学金を借りて、自腹で返した者は1人もいないのです。
 しかも奨学金償還対策資金は、平成10〜15年度の6年間で、合計13億5602万9472円、そこに費やされている府民の血税の額は半端ではありません。そしてそれが20年ほど続くことになるはずなのです。
 貸与制の奨学金を借りた者は、原則として返さなければならず、経済的に困窮しているなど特別な場合はともかく、奨学金受給者の収入や資力にかかわらず一律全員に返還資金を肩代わりして支出することが、裁量権を逸脱することが明らかです。
 現在、市民ウォッチャー・京都では、住民裁判を通じてこの問題を追及しており、第1次訴訟は大阪高裁で、第2次訴訟は京都地裁でたたかわれています。いずれの裁判所も、一律支給の違法性は前提としており、京都府に生じた損害額がいくらになるのかに関心を持って審理を進めています。私たちは、勝てる事件と見て、早期に勝利判決を目指しています。ご支援をお願いします。
(2005年10月)
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