電話リース被害について
弁護士 毛利 崇


 最近、「NTTから来ました。今の回線では、今の電話が使用できなくなるので、電話を替えないとダメです」とか「数年内に全国にIP電話が普及して電話料金が無料になるので、新しい電話機をいれてもすぐに元が取れますよ」などの勧誘文言で、高額のリース契約を締結させる被害が増えてきています。
 個人の方がこのような被害に遭われた場合には、特定商取引法の適用がありますので、条件さえ整えばクーリングオフを主張して、契約をなかったことにできます。しかし、個人事業主の方で、契約が「営業のため」になされたといえるような場合には、特定商取引法の適用がなくクーリングオフができません。リースの勧誘業者も、この辺りの事情を悪用して、個人零細事業者をねらい打ちにして電話リースの勧誘を行っています。
 被害者の中には、数百万円ものリース契約を締結させられている方もおられます。このような勧誘にあった場合には、(1)その場で安易に契約しない、(2)その電話が本当に自分に必要なのかをじっくり考える、(3)NTTに相談するなどして、本当にその電話機の導入が必要なのか(通常、不要な場合が多いでしょう)をきちんと判断するようにしましょう。
 一般家庭用の電話機であれば、電気店に行けば数千円から数万円で手に入ります。電話としての機能しか使わないのに、何十万円、何百万円ものお金を支払わされることのないように、十分に気をつけてください。。
(2006年11月)
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