生活保護申請に弁護士の活用を!
弁護士 毛利 崇


 2007年7月、北九州市で生活保護をうち切られた男性が「おにぎりが食べたい」と書いた日記を残して、孤独死されたという事件がありました。この事件を契機に、行政窓口が「相談扱い」として水際で生活保護の申請をさせtないようにしているなどの酷い実態が、全国的に知られるようになりました。しかし現在でも、その実態に大きな変化はありません。
 日本国民には、生活保護の申請権が保障されていますし(生活保護法7条)、行政窓口は「申請」があれば、必要な調査をして判断をしなければならないという義務を負っています。しかし、行政窓口は、国民の不知を利用して「申請」をさせず、「相談扱い」として追い返しているのです。
 生活保護の申請も、生活保護法に基づいた法律行為ですので、弁護士を活用することができます。弁護士が申請についていくことによって、行政窓口の対応が180度かわるということが多くあります。
 生活保護を申請しようとする方は、弁護士費用を用意できないことが多いと思いますが、そのために、日本弁護士連合会は、弁護士費用を援助する制度を整えています。この制度を利用されれば、申請された方が弁護士費用を負担することなく、弁護士に生活保護申請代理を頼むことができます。詳しくは、事務所までお問い合わせください。
(2008年4月)
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