もう、更新料は支払わなくていい? 弁護士/毛利 崇

 8月27日、大阪高等裁判所で、「家の賃貸借契約を更新する際に更新料を支払うという約束は、消費者契約法に違反して無効なので、家の借り主が支払った更新料を返還しなさい。」という判決が出されました。その後、京都地方裁判所でも相次いで、「既払いの更新料を返しなさい。」「未払の更新料は払わなくてもいいです。」という内容の判決が出されました。
 家賃を安く表示して目を惹いておいて、一方で、更新料をとることで借り主の負担を大きくするというやり方に対して、「それは違法ですよ!」ということを明らかにした画期的な判決です。敷金弁護団という弁護士の団体が総力を挙げた成果といえます。
 この判決の理屈に従えば、今後、更新料を支払う約束をしていても、更新料を支払わなくても良いということになります。しかし、貸し主側も上告をして争うようですので、今後は最高裁判所で判断がされることになります。現段階で、これらの判決を根拠にして更新料の返還を拒んだり、更新料の支払いを拒否したりすることも可能ですが、最高裁判所で結論がひっくり返ってしまった際には困ったことになります。最高裁判所での結論が出るまでは、実際に住んでいる借家に関して支払拒否をしたりすることにはリスクがあることを頭に入れておいてください。


(2009年11月)

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