酒気帯び運転、免職が停職に 弁護士/井関 佳法

 2006年、福岡市職員が飲酒運転で幼児3人を死亡させる痛ましい事故がありました。こうした事件を契機に、公務員の酒気帯び運転に対して、大変厳しい処分ー個別の事情を考慮しないで一律に懲戒免職とする扱いーが全国に広がり、京都もこれに追随していました。
 しかし、マスコミがあおり立てる○○叩き(バッシング)には目に余るものがあります。飲酒・酒気帯び運転と言っても、酔いの程度、事故や他の違反を伴うかどうか、勤務時間の内外、公務員の地位や職種等、事情事案は千差万別、一律懲戒免職は明らかに行き過ぎでした。懲戒免職を取り消す判例も相次ぎ、ニュースによれば、この4月から、滋賀県教育委員会、神戸市など全国的に一律懲戒免職の運用基準を改め、個別の事情を考慮して停職を含めて処分の種類を決めることとする流れができつつあるようです。
 当事務所でも、公務員が酒気帯運転で懲戒免職となった事件で、この度、停職処分に修正する裁決を得ることができました。あきらめずに異議を申立てたからこその復職。皆さんの熱い応援が大きな力になりました。私達からも心から御礼申し上げます。ありがとうございました。


(2010年5月)

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