木津川台に未だ幼稚園が開園できないワケ 弁護士/井関 佳法

 木津川台には幼稚園がありません。木津川台の幼稚園問題を追及している住民裁判を紹介します。
 近畿日本鉄道梶i以下「近鉄」という)は、幼稚園用地を木津川市(当時は木津町)に無償譲渡しました。木津町は公立幼稚園をつくる計画でしたが、私立幼稚園誘致に方針転換し、平成19年に近鉄に本件幼稚園用地を無償譲渡して私立幼稚園を誘致させることとしました。ところが、近鉄が連れてきた業者は幼稚園舎建設途中で金が続かなくなり、本件幼稚園用地は、近鉄からその業者、さらに業者が金を借りた先へと転々と移転してしまい、最終的には、近鉄が幼稚園用地を買い戻したものの、大失態を演じたのでした。
 5年以内に誘致すると約束されていましたから、木津川市は、本件幼稚園用地を近鉄から取り戻して、自ら誘致することにすればよかったのです。ところが木津川市は、さらに5年間、近鉄に誘致を続けさせると約束させられました。
 しかし、自治体の所有地を幼稚園に貸し(無償も多い)、誘致に成功している自治体は少なくありません。他方、近鉄は、買い戻しにかかった負担を回収するため、幼稚園用地を高額で有償譲渡することを条件としています。しかし、高額の譲渡代金を支払っては、幼稚園経営は成り立たないのです。実際、募集が続けられていますが、未だに誰も手を上げません。
 木津川台に未だに幼稚園が開園できないのは、木津川市の誤った判断が原因です。この点を追及する住民訴訟が京都地裁に係属しています。ご支援をお願いいたします。


(2013年11月)

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