原発被災者訴訟 弁護士/清洲 真理

 9月17日、京都地裁と大阪地裁で、福島原発事故で避難された方々が原告となり、国と東京電力に対し、損害賠償請求訴訟を提起しました。京都では、福島や周辺地域から京都に避難されてきた方など、33世帯91人での訴え提起です。
 裁判では、慰謝料、避難生活に伴う客観的損害、財物損害など全ての損害の支払いを求めています。
 現在、自主避難者(政府による避難指示等を受けていない地域から避難された人)に対する国の支援はほとんどないのが現状です。原告の中で、避難によって強いられた出費を請求するため、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続(ADR)を申し立てた人もいます。しかし、東京電力との和解が前提となるため、同センターが提示する金額は低く抑えられ、実際に被った損害を十分に填補できるものではありません。
 この訴訟の目的は3つあります。(1)国の施策の転換(2)被害回復(3)真相究明です。原発は、国がエネルギー政策として推し進めてきたのであり、東京電力だけではなく、国の責任を問うことが重要です。また、原告の中には、先祖代々住み慣れた土地や家を追われ、仕事を奪われ、家族とも離れ離れになったまま、生活の不安を抱えながら、慣れない京都で生活を続けている方もいます。一日も早い被害回復が不可欠です。
 私も弁護団に所属し、活動に取り組んでいます。みなさまのご支援をよろしくお願いいたします。2次・3次の提訴も行う予定ですから、原発で被災された方へ是非お声かけください。


(2013年11月)

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