フランチャイズ契約の落とし穴 弁護士/毛利 崇

 フランチャイズ契約とは、フランチャイズ本部(本部)が商標やサービスマーク、トレードネームなどの使用や商売のノウハウを加盟店に使用させることを許すかわりに、加盟店が売上げの一部や商品の仕入代金などを支払うことを内容とする契約です。コンビニエンスストアや宅配ピザのチェーン店などが代表的な例です。フランチャイズ契約は、加盟店にメリットがあることもありますが、一方で、加盟店から本部への支払さえあれば本部には利益があることから、本部が加盟店に十分なノウハウの提供をせず、とにかく加盟店から納められるお金が増える商法をとって、赤字のみを加盟店に押しつけるというようなことが起こってきました。
 Aさんは、フランチャイズの加盟店としてピザのチェーン店を営んでいましたが、十分な利益が出ずに廃業をすることになりました。その際、フランチャイズ本部に対して、ピザの材料代などの負債を抱えていましたので、フランチャイズ本部から多額の請求を受けることになりました。しかし、この負債はAさんの能力不足で生じたものではなく、本部の方針が不当だったことから生じたものでした。例えば、本部が、ピザを1枚買ってもらえれば、もう1枚タダになるというキャンペーンを打つと、フランチャイズ本部には、加盟店から2倍の材料代が入りますが、加盟店にはピザ1枚分の代金しか入りません。本部は儲けが増えて、加盟店の利益は下がるのです。
 Aさんは、自分の負債はこのような仕組みでできあがったもので、本部からの支払には応じられないとして京都地裁で争っておられます。フランチャイズ本部の不当性なやり口が明らかになるよう頑張りたいと思います。(弁護団は、岩佐、毛利です)。 


(2015年12月)

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