「文化パルク城陽」のセールアンドリースバックに異議あり! 弁護士/杉山 潔志

1 市民に文化活動の場を提供してきた「文化パルク城陽」
 「文化パルク城陽」は、1995年、城陽市が約178億円の事業費を投じて開設したホールや図書館などを備えた大規模複合文化施設です。開設以降、市民の文化活動の場として利用されてきました。

2 セールアンドリースバック計画の進行
 城陽市長は、昨年6月、(1)事業費起債終了前後の世代負担の平準化、(2)新名神高速道路全線開通に伴う大規模プロジェクトの資金需要への対応のため、「文化パルク城陽」を80億円で売却して賃借する(セールアンドリースバック)と表明しました。
 そして、昨年11月に公募でNTTファイナンス株式会社が売却先に選定され、12月市議会はセールアンドリースバック議案を賛成多数で議決しました。

3 セールアンドリースバックの問題点
 「文化パルク城陽」は、行政財産です。地方自治法は、例外的な場合以外に行政財産を貸付、売却できず、違反行為を無効と定めています。行政財産か否かは客観的に判断されるので、市民の利用に供しながらの売却は無効です。

4 セールアンドリースバックに対する監査請求と住民訴訟の提起
文化パルク城陽  市民4名が売却中止を求める住民監査請求を行いましたが、城陽市は、本年2月1日、建物を80億円で売却し、25年間、年額賃料3億9960万円(総額99億9000万円)で賃借する契約をし、監査委員は、2月20日、措置しないと判断しました。
 4名は、3月16日、賃料の支払差止などを求めて京都地方裁判所 に提訴しました。私たち弁護団も違法行為是正のために奮闘したいと考えています。

(2018年5月)

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