農協労連不当労働行為救済申立事件で全面勝利命令 弁護士/岩佐 英夫

 京都農協労働組合(合併前は丹後農協労働組合)と農協労連は、労働者や農家組合員の利益を犠牲にする農協合併に反対し、合併に伴う労働条件の変更に関する団交を粘り強く求めてきました。ところが、農協は形式的に団交の席に出来るだけ合併先との関係を口実に実質的な回答を拒否しつづけ、さらに合併をスムースに進めるための第二組合「職員会」づくりを進めました。労働組合は、こうした状況の打開を求めて2004年12月24日、不当労働行為救済申立をしました。
 ところが、労働委員会審理が続いている最中に、「小泉チルドレン」としても有名な中川泰宏会長が露骨な組合敵視発言を行い、続いて管理職を動員しての猛烈な脱退工作で177名いた労組員を激減させ、新たに選出された委員長以外は公然化できない状況になりました。そして審理終結近くなって「京都丹後農協労働組合、組合員大会」なるものをでっち上げ「労働組合は解散した」、従って「申立人資格を欠いている」との主張を持ち出し、審理の混乱と引き伸ばしをはかりました。しかし京都府労働委員会はこうした妨害をはねのけて結審し、2007年4月18日、団交拒否・支配介入の不当労働行為を認定しポスト・ノーティスの手交を命ずる全面勝利の救済命令を出しました。京都府では、命令を出したのは3年ぶり、全部救済命令(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)は実に6年2ヶ月ぶりです。
 舞台は中央労働委員会に移りました。引き続き大きな御支援をお願いします。


(2007年10月)

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