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私たち自由法曹団京都支部に所属する弁護士20名は、２月28日、自民党京都府連を京都地検に告発し、長年続けられてきた組織的選挙買収事件の厳正なる捜査と処罰を求めました。 京都の自民党の国政選挙候補者は、選挙の直前になると、選挙区の自民党府議と京都市議（以下、「府市議」という）に、選挙運動を依頼し、その報酬として一人に50万円ずつ配ってきました。金を渡して選挙運動してもらっていますから（金をもらって選挙運動していますから）、公職選挙法の選挙買収罪（被買収罪）になることは明らかです。 広島の河井事件と同じ構図ですが、京都では、候補者が直接府市議に金を渡すのではなく、府連に金を出し、府連から府市議に金を渡してきました。巧妙化しており、より悪質です。そして、政治活動のためであり違法性はないとうそぶいています。 しかし、候補者から府連、府連から府市議への金の動きはいずれも、選挙の直前にしかありません。府連事務局長作成の「引継ぎ書」なる文書が後任事務局長に引き継がれていますが、買収資金と分からぬようマネーロンダリング（資金浄化）するため、候補者から府市議に直接渡すのでなく、府連を経由することにしていると赤裸々に記されており、言い逃れはできません。 買収資金に政党助成金が充てられたのではないか、との疑惑追及も必要です。 金で選挙の公正を損ない民主主義の根幹を掘り崩すものであり、選挙買収許さない、の声を大きくし、捜査監視も必要です。 （2022年5月） |
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