 相続 |
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 相続とは 相続人の範囲（法定相続人） 配偶者は常に相続人となります。内縁の妻や夫は相続人になれません。ただし、社会保障給付では一定範囲で権利が認められています。また、特別縁故者と認められる場合があります。 配偶者以外では、第1順位は、直系卑属、具体的に言えば子です。子がすでに亡くなっていた場合にはその子（孫）というように、代襲相続が認められています。直系卑属の場合は、後述の兄弟姉妹の場合とは異なり、曾孫以下であっても限定なく代襲相続が認められています。養子は子と同じ権利があります（尚、養子は実父母の相続人でもあります）。 直系卑属が1人もいない場合には、第2順位の直系尊属（父母がすでに亡くなっている場合は、その父母、すなわち祖父母）が相続人となります。被相続人が養子の場合には、養父母も実父母も両方とも相続人となります。 直系卑属も、直系尊属もいない場合は、第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹の子である甥姪に限り、代襲相続が認められています。 法定相続分 ●配偶者のいる場合 配偶者と直系卑属全部の法定相続分の割合は、1：1です。 配偶者と直系尊属全部の法定相続分の割合は、2：1です。 配偶者と兄弟姉妹全部の法定相続分の割合は、3：1です。 直系卑属間、直系尊属間、兄弟姉妹間では法定相続分は均等です（但し、半血の兄弟の場合は全血の兄弟の２分の１となります）。代襲相続人間の法定相続分も均等です。 相続の承認と放棄 相続人は、被相続人が亡くなったことを知ってから「3ヶ月以内」であれば、相続を「放棄」できます。 相続放棄は、家庭裁判所で行なう必要があります。簡単な手続です。相続を放棄すれば、はじめから相続人でなかったものとみなされます。 被相続人の遺産が、プラスの財産とマイナスの財産（借金）でマイナスが上回る場合、相続を放棄することを早急に検討してください。 遺産の状況の把握に時間がかかる場合には、「3ヶ月以内」の期間を延長してもらうことができます。 期間内に相続放棄の手続をしない場合、あるいは遺産の全部または一部を処分した場合には、相続を承認したこととされてしまいますので注意してください。 なお、相続放棄は、相続開始前にはできません。
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