京都南法律事務所 憲法を知ろう

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憲法24条 「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」
1 日本国憲法24条は,次のとおり規定しています。
1項
 婚姻は,両性の合意のみに基いて成立し,夫婦が同等の権利を有することを基本として,相互の協力により,維持されなければならない。
2項
 配偶者の選択,財産権,相続,住居の選定,離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては,法律は,個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して,制定されなければならない・・・
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日本国憲法における基本的人権
 日本国憲法第11条は「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。」と規定し、また、第97条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と規定しています。
 日本国憲法には、・・・
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国民主権
 日本国憲法の前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と記載されています。「国民主権」という四字熟語が意味するところは、日本国憲法前文のこの部分に凝縮されています・・・
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現代の踏み絵を許さぬために
 ーマラソン署名事件から沈黙の自由(憲法19条)を考えるー
 国や地方自治体が、国民や市民に、内心の表明を強いると言うこと許されるでしょうか。

 実は、2012年3月に開催された第1回京都マラソンの準備の一環で、京都市が全市民を対象に、マラソン当日のマイカー自粛の意向確認を行いました。広くない京都盆地でのフルマラソンの実施には大変な交通渋滞の伴うことが予測され・・・
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地方自治について
道州制の導入
 自民党・日本国憲法改正草案によれば、地方自治体の種類を、基礎地方自治体とこれを包括する広域地方自治体の2つとしています。基礎地方自治体とは市町村のことです。広域地方自治体とは都道府県のことではなく、「道州」のことです。都道府県を廃止して、全国を7〜10前後の道と州を新設することになります(京都府の場合は、近畿州の一部となると思われます)。
 自民党は、「憲法を改正しなくても道州制を導入できる」としていますが・・・
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 私の中の憲法 一覧

(情報更新:2015年8月)


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