京都南法律事務所 憲法を考えてみませんか

憲法クイズ
問11 郵便番号の「〒100−0001」に手紙を出せば、どこに着きますか?
A 北海道の最北端
B 国会議事堂
C 皇居
D 沖縄県の最南端


問12自民党の憲法9条改正案では、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、…自衛軍を保持する」となっています。この改正がされたとして、次のうち正しいものはどれですか。1つ選んでください。
A このような改正が1970年頃に行われていたら、ベトナム戦争にも派兵することが出来た。
B 国連決議がなければ、海外派兵は出来ない。
C 自衛のためであるから、ヨーロッパやアフリカなど遠い地域にはいけない。


問13最近、「A級戦犯靖国合祀に昭和天皇が不快感」との新聞報道がありました。さて、現在、靖国神社に祀られていないの人は誰でしょうか。1人選んでください。
A 西郷隆盛
B 東条英機
C 吉田松陰


問14教育基本法の改正が目論まれています。「改正」をめざす民主党の西村眞悟衆議院議員はその目的を「お国のために命を投げ出してもかまわない日本人を生み出す」ためと言っています。さて、「できる者は百人に1人でいい。非才・無才には、実直な精神を養ってもらえればいい」と言っているのは誰でしょうか。1人選んでください。
A 河合隼雄
B 三浦朱門
C 中曽根康弘


問15「国民の権利及び義務」に関する自民党改正案として、間違っているのは次のうちどれですか。1つを選んでください。
A 勤労者の団結権等の規定(28条)の削除
B 営業活動の自由を保障する規定(22条1)から、「公共の福祉に反しない限り」としていた制限規定を削除
C 財産権保障に規定(29条)に、「知的財産権については国民の知的創造力の向上及び活力ある社会の実現に留意しなければならない」との記載を追加


問16現在、地方自治体としては、都道府県と市町村がありますが、道州制を導入する動きがあります。道州制に関連して、次の記述のうち、間違っているものはどれですか。1つを選んでください。
A 自民党はまだ道州制に関してのまとまった考えを示していない。
B 財界は、道州制の導入に熱心である。
C 全国知事会の考え方は、都道府県を廃止して、その代わる広域自治体としての道州の導入である。
D 我が国では、すでに道州制が、ある地域では導入されている。


問172007年5月に、自民党の強行採決により、国民投票法が可決成立しました。成立した法律の内容についての記述で正しいものはどれですか。1つを選んでください。
A 民主党の強い働きかけもあり、当初の自民党案にはなかった最低投票率の定めが入れられた。
B 公務員ないし教育者が、その地位を利用して国民投票運動をすることについて、禁止する規定が入っている。
C 国民投票運動の期間中に、テレビなどマスコミを使って広告することは、全面禁止となった。
D 投票権者の年齢について、民主党案のとおり18歳以上となり、国民投票が行われる時には、19歳の人も投票することができる。


問18国民投票法が成立しました。今後考えられる憲法改正の流れとして、正しいものはどれですか。1つを選んでください。
A 法律が成立したので、次の国会で憲法改正案を提出することができる。
B 国民投票の前段階である国会での発議は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で行われる。
C 憲法改正の発議があってから投票日までの期間は、最低、1年間ある。
D 投票の方法は、全体としての改正案について、一括して賛成、反対の投票をする。


問19自民党は、新憲法草案の地方自治部分について、多くの条文を改正案として示しています。その条文を掲げますが、ないものはどれですか。1つを選んでください。
A 住民は、その属する地方自治体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を公正に分任する義務を負う。
B 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
C 地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括し、補完する広域地方自治体とする。
D 地方自治体の経費は、その分担する役割及び責任に応じ、条例の定めるところにより課する地方税のほか、当該地方自治体が自主的に使途を定めることができる財産をもってその財源に充てることを基本とする。


問20住民が自治体からのサービスを受ける場面において、各地でいろいろなことが起こっています。間違っているものはどれですか。1つを選んでください。
A 保育料を払わなければ子どもを「自主退所」させる誓約書を書かせていた自治体がある。
B 離婚し母子家庭となった人が生活保護の申請をした所、前の夫からの養育費を請求するよう自治体から強く指導された。
C 税金を滞納している場合に、市営(町営)住宅に入居することができない。
D 税金の滞納がある場合、その税金を支払うまで、当該自治体からの住民票の転出を拒否する。




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