京都南法律事務所 新法・改正法の紹介

身体障害者補助犬法
(平成14年法律第四十九号・最終改正ー平成19年法律第126号)
(今般の改正)
 この法律は、国などの施設を身体障害者が利用する場合、身体障害者補助犬を同伴することを拒んではならないことを主な内容として、平成14年から実施されていますが、今般の法律改正により、その施設の範囲が拡大されました。
 合わせて、補助犬の同伴又は使用に関する苦情(申立は、身体障害者と施設の両方から)の相談窓口を都道府県とすることが明文化されました。なお、政令指定都市は、都道府県に代わって相談窓口を設置することになっています。
(施設の一覧)
 平成20年10月1日以降、介助犬の同伴が義務化されている施設は次の通りです。(なお、例外的に立入りを拒否することができますがその点は省略します。)対象となる身体障害者は、(1)(2)(3)はその施設を利用する者であり、(1)(4)はその施設に勤務する者です。(4)が今回の改正で付け加えられた点です。なお、民間住宅についての義務化は見送られました。
(1) 国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、公共法人が管理する施設
(2) 公共交通事業者が管理する旅客施設、及び、車両
(3) 不特定かつ多数の者が利用する施設(例えば、ホテル)
(4) 政令で定める数(56人)以上の労働者を雇用する事業主の事業所、ないし、事業所
(身体障害者補助犬とは)
 盲導犬、介助犬及び聴導犬のことを言います。その数は、盲導犬・996頭、介助犬・44頭、聴導犬・18頭(いずれも平成20年現在で下記のHP1より)です。
 身体障害者数は約351万人、うち視覚障害児・者は約30万6千人(「障害者白書平成19年度版」より)です。すべての人が補助犬の助けを要するということではないと思いますが、必要とする人の数と比べて、補助犬の数がいかにも少ないという気がします。
(参考のHP)
いろんな場所で会おうね。補助犬
http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/hojyoken/fla/index.html
身体障害者補助犬法の政令改正について
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/0404af75b39fd9cf492574d4002443cc/$FILE/ATTQM9OE/20080930_8shiryou7.pdf
情報更新:2008年12月
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