京都南法律事務所 新法・改正法の紹介

改正動物愛護法(平成24年法律第79号・平成24年9月公布、平成25年9月1日施行)
(保護から愛護に)
 昭和48年に旧法・「動物の保護及び管理に関する法律」であったものが、その後、新法・「動物の愛護及び管理に関する法律」に名称が変更されました。今回の改正では、法律制定の目的に「人と動物の共生する社会の実現」が、また、基本原則として、「何人も、動物を取り扱う場合には、…適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない」が加わるなど、この間の動物の「地位の向上」を反映したものとなっています。

(犬・猫の殺処分の制限)
 今の法律では、自治体(保健所)は、飼い主から犬・猫の引取りを求められたときは、引き取ることが義務でした。引き取られた犬・猫は多くの場合「殺処分」となっていました。改正法は、犬猫の販売業者から引取りを求められた場合や「終生飼養」の責務の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合は、その引取りを拒否することが出来るようになりました。飼い主としての安易な責任逃れは出来なくなったのです。
 また、殺処分がなくなることを目指して、飼い主に返還したり、新しい飼い主を募集するなどの手立てをとるように努めることが明記されました。
 犬や猫を飼う場合は、最後まで責任を持つことが必要ということです。

(罰則が2倍化)
 愛護動物(飼われているかどうかにかかわらず牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと、あひる、並びに、飼われている哺乳類、鳥類、爬虫類)を、みだりに殺したり傷つけた者について、最高刑が、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」に引き上げられます。また、愛護動物を遺棄した者についても、「50万円以下の罰金」が「100万円以下の罰金」に引き上げられます。
 もっと時代が進めば(?)、人並みに、殺人罪や傷害罪が適用されるようになるかもしれません。

(参考のHP)
1 改正動物愛護法の条文・新旧対比表など(環境省)
  http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/nt_h240905_79.html
2 フランスのスポーツ政策の基本制度−スポーツ省、スポーツ法典などの概要
  http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/dog-cat.html
情報更新:2013年3月
 
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