京都南法律事務所 新法・改正法の紹介

消防法の一部改正(平成16年・法律第65号)
多発する住宅火災での死亡
 住宅火災による死者数のうち、建物火災による死者数の8割以上で、その原因は逃げ遅れが多いといわれています。早く火災の発生に気づき火事の現場から逃げることが出来るようにするため、火災警報器の設置を義務づける法律が平成16年にできました。

新築は06年6月から、既存住宅は猶予
 設置しなければいけないのは、新築住宅の場合は、2006年6月1日からで、既存住宅の場合は、住宅のある市町村条例(火災予防条例)により、2008年6月1日から2011年5月31日までの問で設置すべき期日が定められます。
 すでに、多くの自治体で条例が出来ていますが、京都市、宇治市などは、2011年5月31日となっています。
 住宅用火災警報器を設置する場所は、寝室、廊下などですが、条例では台所を設置場所としている例があります。また、警報器は法令の規格に適合ものと定められております。
 火災警報器を設置するのは、「住宅の関係者」となっており、所有者ないし賃借人です。
 なお、設置が義務づけられているといっても、それに違反した場合にも罰則規定はありません。

訪問販売に注意を
 消防署から来たとか、消防署員の服装をしたりして、火災警報器を付けないといけなくなったと言って、皆さんの家に、業者の売り込みにくることが予想されます。
 しかし、既存住宅はまだ設置が義務づけられていません。また、消防署の職員がそのような商売に回るということは決してありません。
 売り込みに対して、あわててその場で判断しないことが大切です。気をつけてください。


参考のHP
社団法人京都消防設備協会
http://www.kyoto-setsubikyokai.or.jp/
宇治市火災予防条例
http://hananoen.city.uji.kyoto.jp/reiki/reiki_honbun/ak10606151.html
情報更新:2006年5月
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