京都南法律事務所 新法・改正法の紹介

男女雇用機会均等法の一部改正
(平成18年・法律第82号/2007年4月1日から施行)
2007年4月1日から施行
男女雇用機会均等 国連の「あらゆる形態に関する女性差別撤廃条約」を批准するにあたり、1985年に均等法は制定されましたが、今回(2006年6月)の改正は、2回目のもので、2007年4月1日から施行されました。
  主な改正点は、女性だけでなく男女双方に対する差別の禁止、直接差別禁止の範囲の追加、間接差別の禁止規定の新設、妊娠等を理由とする解雇だけでなくその他の不利益取扱いの禁止、セクシャルハラスメント対策の義務化などです。  

直接差別禁止の範囲の追加
 
 募集、採用、配置、昇進、定年、解雇だけでなく、降格、職種及び雇用形態の変更、退職干渉、雇止めについても差別的取扱いをすることが明文で禁止されました。女性だけを正社員から契約社員に変更すること、男女で別の降格基準を設けること、女性に対してだけ早期退職制度の利用を働きかけることなどが、これに該当します。

間接差別の禁止
 
 間接差別とは、外見上は性中立的な規定、基準、慣行等であっても、他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与え、しかもその基準等が職務と関連性がない等合理性・正当性が認められないものを指します。新設されましたが、禁止となるのは、(1)採用に当たって、一定の身長、体重または体力を要件とすること、(2)総合職の採用に当たり、転居を伴う転勤を要件とすること、(3)昇進に当たり転勤経験を要件とすることの3つです。
 実際にはそれ以外にも間接差別となる事案はありますが、その点は、「規定する((1)から(3))以外にも司法判断で間接差別として違法とされる可能性があることを広く周知する」(附帯決議)ということになりました。  

活用しましょう
 
 セクシャルハラスメントに関する紛争を含めて、救済機関として紛争調整委員会の調整制度がありますが、必ずしも実効性のあるものとはなっていません。しかし、「妊娠中及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、原則、無効とする」という判りやすい規定も新設されています。
 男女差別かなと感じた時は、一度、均等法の規定の活用を検討してはどうでしょうか。  

参考
・厚生労働省HP−雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために
(法律、指針、Q&Aなどが掲載されています)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/index.html
・こう変わる!男女機会均等法Q&A
   日本弁護士連合会編 岩波ブックレットNo.694
情報更新:2007年4月
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