京都南法律事務所 新法・改正法の紹介

遺失物法
(平成18年6月15日法律第73号)
保管期間が3ヶ月になりました。
 これまでは、落とし物や忘れ物が警察署に届けられた場合、保管期間は6ヶ月でしたが、3ヶ月に短縮されました。膨大な落とし物の保管期間を短縮することで、保管費用を削減することが目的です。

インターネットで落とし物・忘れ物情報が公開されるようになりました。
 届けられた落とし物の情報がホームページで公開されます。落とした場所が分からなくても、持ち主が落とし物を見つけやすいようにすることが目的です。

携帯電話やクレジットカードは、拾った人のものにならなくなりました。
 個人情報が入っている落とし物や忘れ物は、保管期間が過ぎても、拾った人のものにならないようになりました。個人情報の保護が目的です。

傘や自転車、動物などは、2週間以内に落とし主が見つからないと、売却などの処分がされるようになりました。
 大量・安価な忘れ物や落とし物、保管に費用がかかるものは、落とし主が2週間以内に見つからない場合で処分することができるようになります。膨大な落とし物の処分を早くできるようにすることで、保管費用を削減することが目的です。

 落とし物や忘れ物の所在がわかりやすくなった反面、傘などは2週間で処分されてしまいますので、素早い対応が必要になります。
情報更新:2007年12月
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