京都南法律事務所 法律相談Q&A

貸金業法の改正

 貸金業法が改正されたと聞きましたが、どのような内容なのですか。


 新しい貸金業法のポイントは、(1)借り過ぎ・貸し過ぎの防止のための総量規制、(2)上限金利の引き下げ、(3)法令順守の助言・指導を行う国家資格のある者(貸金業務取扱主任者)を営業所に置くことなど貸金業者に対する規制の強化の3点です。私達に関係の深い前二者については以下のとおりです。

総量規制
 借り過ぎ・貸し過ぎを防止するため、借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入ができなくなりました(平成22年6月18日から実施)。借入の際には、基本的に「年収を証明する書類」が必要となります(源泉徴収票や給与明細など)。すでに3分の1を超える借入残高があるからといって、その超えている部分についてすぐに返済を求められるわけではなく、新規の借入ができなくなります。
 この総量規制が適用になるのは、貸金業者から個人が借入を行う場合です。銀行からの借入や法人名義の借入は対象外です。住宅ローンなども適用されません。

上限金利の引き下げ
 金利は、10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15%迄でなければならないことが明確にされました(利息制限法上の利息)。これを上回る金利の場合、超過分は民事上無効となるだけでなく、行政処分の対象となり、さらに年利20%を超えると刑事罰の対象となることとなりました。これまでは、利息制限法上の利息を超えても、29.2%を超えなければ処分・処罰の対象とされず、半ば放任されていたのですが、今後はこのグレーゾーン金利の禁止が明確にされたのです。
万一、高利の借入をしてしまっても、救済がぐっと容易になりましたので、すぐにご相談下さい。

(弁護士 井関佳法 )

戻る
home