京都南法律事務所 法律相談Q&A

自己破産とは

 収入が激減し、借金の支払いができません。自己破産とはどんな手続きですか。
  自己破産とは借金などの負債を抱え支払いができなくなった場合に、債務者本人が裁判所に申し立てて破産宣告を受け、破産管財人が破産者の全財産を換価しこれを公平に債権者に分配する手続きです。
 破産者は免責申立てをして免責決定を得ると残債務の支払いを免れます。ゼロからの再出発ができるのです。
 なお、配当すべき財産がほとんどない場合には、破産宣告と同時に手続きが終了する「同時廃止」というコースもあります。
 浪費、ギャンブルなどが破産の大きな原因となっていたり、詐欺や財産隠しなどがあった場合など(免責不許可事由)以外は、免責決定が得られます。

 破産者の戸籍・選挙権は?
 破産開始決定を受けても、戸籍や住民票にはのりません。選挙権もあります。ただ、会社の取締役や保険の外務員、警備員など一定の職業につくことはできません。免責が確定すれば破産者ではなくなるのでこの制限も消えます。 

 破産者の給料・年金は?
 破産者は、破産開始決定後に得た財産、給料は自由に使えるのが原則です。破産開始決定が出ればそれまでにされていた差押は効力を失い、新たに差押することができなくなります。公的年金はそもそも差押禁止となっていますので大丈夫です。 

 破産申立ての費用は?
 破産申立ての際には、裁判所に予納金を納める必要があります。京都では通常破産は最低約20万円、同時廃止で1万290円です。他に切手、印紙など約1〜2万円必要です。また、申立書類作成及び債権者や裁判所との対応について弁護士を依頼する場合には、その費用も必要です。弁護士費用は、負債額、関係人の数などにより異なります。なお、生活保護受給者及びこれに準ずる方については日本司法支援センター(法テラス)で弁護士費用を立替えるという制度があります。
 まずは1日も早く弁護士に相談されることをおすすめします。
(弁護士 吉田眞佐子)

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