京都南法律事務所 法律相談Q&A

工事代金を払ってくれない…時効は大丈夫?

 建築業を営んでいますが、施主の中には工事内容に文句をつけたり、資金繰りが苦しいと言って、工事代金の一部を何年も払わない人がおり、困っています。毎月請求書は送付しておりますが、これで時効にかかることは防止できるのでしょうか。


 
消滅時効制度とは
 消滅時効とは、権利があってもこれを一定期間行使しない状態が続いた場合には、その権利を消滅させてしまう制度です。権利の上に眠るものは保護する必要はないとか、時の経過による証拠資料散逸からの救済などが制度趣旨とされています。

消滅時効期間
 時効にかかる期間は、普通の債権は10年、商事債権は5年などとなっていますが、特に短い期間の定められているものもあり、本件のような請負工事代金は工事終了時から3年です。ちなみに商品販売代金は2年、飲食代は1年、交通事故などの不法行為による損害賠償請求権は3年です。

時効の進行を止める方法―中断事由
 (1)請求、(2)差押・仮差押・仮処分、(3)承認の3種があります。
 (1)には大きく分けて裁判上の請求等と裁判外の請求がありますが、注意すべきことは、裁判外の請求は独立の中断事由ではなく、6カ月以内に裁判上の請求・調停の申立て等、他の強力な手段をとらなければ中断の効力は生じないということです。また後日の証拠のため、内容証明郵便(配達証明つき)で請求すべきでしょう。したがって、本件のように毎月請求書を送っていても、いずれは裁判上の請求等の手続きをとらないと、消滅時効が完成してしまうのです。
 なお、(3)の承認というのは、例えば債務者が債権の一部を支払ったり、債務承認書を書いてくれればよく、一番簡単な方法です。なお、承認日がわかるように銀行振込で払ってもらうか、債務者の自筆での年月日の記入をしてもらってください。中断事由が終了すれば、新たにそのときから時効は進行します。
(弁護士 吉田眞佐子)

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