コラム 井関　佳法　
統一協会の主張と軌を一にした改憲は許されない

　参院選の結果、衆参とも改憲派が３分の２をしめたため、次の国政選挙までの３年間に憲法が変えられてしまうのではとの懸念が広がっています。
　自民党が掲げる改憲案は、
  1. ①緊急事態条項
  2. ②９条への自衛隊明記
  3. ③参院の合区解消
  4. ④教育充実
の改憲４項目で、緊急事態条項と自衛隊明記が２本柱です。
　ところで、安倍元首相銃撃事件を契機に、統一協会が反社会的活動を繰り返し甚大な被害を引き起こしてきたこと、その統一協会と自民党政治家が根深い関係を続けてきたことが明らかとなり、国葬問題も相まって、内閣と自民党の支持率が急落しています。自民党と統一協会の癒着の問題は、自民党政治家が統一協会の広告塔となって被害拡大に手を貸してきたと言うだけでなく、統一協会が日本政治に影響力を広げてきたと言う戦慄すべき問題です。
　憲法改正にも統一協会の影響が及んでいると考えられます。統一協会の関連団体である勝共連合は、2017年４月に「憲法改正について」という動画をHPにUPしていますが、
  1. ①緊急事態条項
  2. ②家族保護の文言追加
  3. ③「自衛隊」の明記
を改憲が必要な３項目としています。自民党の改憲４項目は、その半年後の2017年12月に発表されましたが、統一協会が示した緊急事態条項と自衛隊明記の２つが盛り込まれています。
　統一協会の主張と軌を一にした改憲は許されません。
2022年11月