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同和経営指導員住民裁判で勝利和解!

2003年4月10日、同和経営指導員住民裁判が勝利和解しました。被告の京都商工会議所、京都府商工会連合会、荒巻貞一、府の幹部職員に連帯して2250万円を府に支払わせることを内容とするものです。

■同和経営指導員裁判とは
 同和経営指導員とは、同和地域の小規模業者を対象に経営相談・指導業務を担当するとされている京都商工会議所及び京都府商工会連合会(以下、会議所等という)の指導員ですが、その給与の全額が京都府から補助金として会議所等に支出されていました。
 ところが同和経営指導員は、会議所等には出勤せず、部落解放同盟京都府連合会の事務所が置かれている部落解放センターに出勤していることなどから、部落解放同盟の専従職員として稼動しているのではないか、同和経営相談や経営指導には従事していないのではないかとの疑問が出され、市民ウォッチャーが住民監査請求を行い、2000年6月に住民裁判に発展していたものでした。

■驚くべき同和経営指導員の勤務実態
 裁判所での審理を通じて、同和経営指導員の驚くべき勤務実態が明らかになりました。
 同和経営指導員は、会議所等には出勤せず、部落解放センターに出勤していたこと、
同和経営指導員は、若干名を除き、部落解放同盟京都府連合会と部落解放京都府企業連合会の事務所があった1階のオープンスペースに座っていたこと、
 部落解放センターには、会議所等の同和経営指導のための分室であるなどの表示は一切なく、また広報も全くなされていなかったこと、
 部落解放センターには、同和経営指導員のための専用電話がなかったこと、
 同和経営指導員の使用していた電話は、部落解放同盟京都府連合会あるいは部落解放京都府企業連合会のものであったこと、
 同和経営相談や指導業務を行なえば当然に存在するはずの、相談受付簿、相談カード、日計表、税務申告や融資申請に発展した場合の諸資料(申告書、申請書など)が一切残されておらず、わずかに京都商工会議所で融資申請に発展したケースの相談カードが提出されただけであったこと、
 被告らが唯一裁判所に提出したのは、相談実績統計数字だけであり、その数字も同和経営指導員の個人的メモに基くというだけで裏づけとなるものは結局何一つ出されなかったこと、
 出勤簿は部落解放センターではなく京都商工会議所や京都府商工会連合会に設置されており、その記載が勤務実態を反映する扱いとなっていなかったこと、
 京都商工会議所では、解放運動に従事しても、出勤簿上出勤扱いとすることが認められていたことを自認したこと(年休日数の範囲との限定をつけて)、
 出勤簿上出勤とされている日に、解放新聞の記事だけからでも集会、交渉などに参加していて実際に出勤していないことの確認できる日が少なからずあったこと。

■府―財界―解放同盟の癒着
 審理を通じてこうした同和経営指導員の勤務実態を明らかにすることができ、会議所等はもちろん、府や荒巻及び幹部職員を責任の免れないところまで追い込んだことが、上記和解を実現させる力となりました。
 同和経営指導員の問題は、京都府と部落解放同盟が、京都商工会議所や京都府商工会連合会という京都財界を間にはさんで、三者癒着結託して公金が不正に支出され続けられていたもので、京都府の不正常な同和問題を象徴しており、和解を機に是正が求められています。


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