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温泉学習会住民裁判、部落解放同盟に4600万返金させる!

■温泉学習会事件とは
 部落解放同盟の京都市の各支部は、高級温泉旅館などで学習会を行なうなどの理由で、京都市から多額の補助金を受けてきました。
 これに対して、カラ、水増しの疑いがある(問題1)、カラ、水増しではなくても、学習会を高級温泉旅館で行なうのに補助金を出すのはおかしい(問題2)、との理由で市民が住民監査請求を行い、2001年4月住民裁判が提起され審理が続いています。

■調査嘱託でカラ、水増しが白日の下に
 まず第1の問題について、私たちは、カラ、水増しを明らかにするため、裁判所から旅館など宛に直接調査することが必要だと調査嘱託を申立て、被告が頑迷に抵抗したため採用まで1年を要しましたが、2002年11月にようやくこれを採用させることができました。そして、返ってきた調査嘱託の結果は私たちの想像をはるかに超える内容でした。
 補助金申請や実績報告どおりの事業は一つもない、有効回答43件中19件がカラ、23件が水増し事業。全額詐取されたカラ事業もひどいが、高級温泉旅館で酒、カラオケ、花代に使われた水増し事業もひどい。
 マスコミも大々的に取り上げ、市民の驚きと怒りが広がりました。私たちは、カラと水増しについて、組織的継続的詐欺行為で極めて悪質な犯罪だとして、厳正捜査と厳重処罰を求めて京都地検に刑事告発を行ないました。

■追い詰められて部落解放同盟が返金
 これを受けて、それまで真相究明に背を向けてこれを妨害してきた京都市も、ようやく重い腰をあげざるをえず、調査委員会を設置し、3月に一部カラ、水増しを認める中間報告が出され、部落解放同盟は4600万円を市に返還しました。さらに7月の最終報告では温泉学習会以外の分野にも調査の対象が広げられ、同様の不正が一部明らかにされ、部落解放同盟はさらに3200万円を市に返還しました。京都市と部落解放同盟をここまで追い込んだ成果は大きいと思います。

■幕引き許さず徹底解明を
 市と部落解放同盟は、上記返金でお茶を濁し幕引きをはかろうとしています。市は、高級温泉旅館に出かけていれば、そこで建前どおり学習会はあったはずだと言いますが、裏づけ証拠がありません。また、高級温泉旅館で学習会という非常識を許すわけにはいきません。同和の名の下にいいようにたかられてきた京都市、温泉学習会裁判で変えるために、追及の手を緩めずに取組を強めたいと思います。


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