コラム 井関 佳法 
安倍改憲の危険性が見破られ始めている
 改憲が参議院選挙の争点とされようとしている中、憲法記念日の世論調査が報道されました。

  • 改憲の動きに危機感を強める国民が顕著に増えています。
     朝日の調査では、改憲賛成は、2013年の54%が、2016年には37%に、改憲反対は、2013年の37%が、2016年には55%。NHKでも同傾向の結果でした。
  • 9条改正は反対が圧倒
     9条改正に賛成は、毎日で27%、NHKで22%、これに対して、反対は、毎日で52%、NHKで40%でした。
  • 立憲主義が、国民のものになってきました。
     NHKによれば、「立憲主義を知らない、あまり知らない」の41%を、「知っている、ある程度知っている」の51%が上回りました。
     憲法解釈や憲法改正で、「立憲主義を重視しなくてよい」は12%にすぎませんが、「重視すべき」が何と69%にのぼっています。
     憲法は権力者を縛るものだという立憲主義が、改憲問題を考える際のキーワードと理解されはじめています。
  • 緊急事態条項」改憲も危険
     安倍内閣の「お試し改憲」の出汁に使われようとしている「緊急事態条項」については、NHKよれば、賛成は33%、反対が52%でした。
  • 東北被災三県で、「緊急事態条項が必要」と応えたのは1 自治体にすぎず、不要の意見が圧倒的でした(36自治体)。災害経験に裏打ちされた重い調査結果だと言えるでしょう。
 この国民世論を参議院選挙に反映させることが、求められています。
2016年6月