コラム 吉田 眞佐子 
新しい養育費・婚姻費用算定表、 2年後の成年年齢引き下げと養育費
 昨年12月に、新しい養育費・婚姻費用算定表が発表されました。最近の統計資料に基づき、従前の算定 表よりも基礎収入割合(収入に占める生活費割合)が 増加しました。また、子の生活費指数が親を100として、15歳未満は55から62に、15歳以上は90から85に変更となりました。その結果、従前よりも増額となるケースがあります。具体的な表は裁判所のホームページに公開されています。
 新算定表は、既に決めた養育費等の額を変更すべき 事情変更には該当しません。しかし、収入や家族構成の変動など客観的事情変更があり、新たに養育費等を決める場合は、新算定表が裁判所での基準とされます。
 2022年4月1日より成年年齢が18歳となります。養育費の支払義務の終期は未成熟子を脱する時期であり、個別に判断されます。子が幼い等未成熟子を脱する時期が特定できない場合は、大学・専門学校等の進学率を考慮し、養育費の支払義務の終期は、従前どおり満20歳に達する時点とするのが相当との見解が同時に示されました。

2020年5月