成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が，２０１８年６月１３日に成立しました。２０２２年４月１日から施行されます。
　施行の時には，１８歳から２０歳未満の若者が一斉に成人することになり，成人式の会場や衣装はどうなるのか，と心配する声もあるようです。式の日程・回数など各自治体が検討していくことになるのでしょう。

　未成年者は単独で法律行為ができず，親権に服しています。たとえば，未成年者が奨学金やアパートを借りる場合の契約書は，親権者あるいは未成年後見人の署名押印が必要です。成人になると，単独で様々な契約などの法律行為ができます。
　成人年齢の２歳引き下げは１４０年ぶりであり，社会的影響が大きいものです。
　なお，飲酒や喫煙，競馬競輪などの公営ギャンブルの年齢制限は，現行通り２０歳です。若年者の健康問題・依存症の危険等のためです。

　１８歳は高校３年生である場合が多いのですが，働いている人もいます。
　進路など重要な事柄について本人と親の意見が異なる場合，もちろん家族で十分な話合いがされていると思いますが，未成年者は自分ひとりでは契約ができないので，親の同意がない選択は事実上困難です。成人年齢が１８歳となることは，若者の自己決定の権利の尊重につながる側面があると思います。

　未成年者の場合は，親の同意なく高額商品を購入してしまっても，後で取り消すことが可能です。１８歳成人となると，高校生が簡単にクレジットカードやローン契約ができるようになり，消費者被害の拡大が心配されています。今年成立した改正消費者契約法（２０１９年６月１５日施行）では，デート商法などの不当な契約の取消しが可能となりました。学校教育においては，消費者教育の一層の強化が必要です。

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