離婚をめぐる夫婦のやりとり・トラブルに大きな影響を受けるのが、子供たちです。小学校に入る前の子供であっても、両親の様子はそれなりに感じており、不安定な状況に置かれることとなります。もっと大きな子供の場合は、尚更です。
　夫婦間の離婚のやり取りに子供を関与させること（自分に有利になるように）や、別居後に、相手方にいる子供を連れ去ることなどは、直接的に子供を夫婦間の問題に巻き込むこととなり、絶対にしてはいけないことだと思います。

　お互いが正規の労働者として働いている夫婦の離婚は、わりとサバサバしていることが多いです。離婚後の生活への不安が少ないからです。
　バブル期以前は、住宅ローン付の自宅であっても、マイナス財産とならずに、売却すれば、再スタートをきれることがよくありましたが、近頃は、離婚後のローン（オーバーローン）の支払いをどうするかが離婚のネックになるケースが多くあります。多額の住宅ローンを組んで住宅を購入する際に、離婚となったらどうなるかについて、頭の片隅に入れておいたほうが良いと思います。

　自分に不貞などの離婚原因があるからと言って、離婚を諦める必要はありません。私は、このような場合であっても、裁判の場（調停を踏まえて）による解決を相談者の方にお勧めしています。
　どちらが悪いにかかわらず、「２人の関係が破綻している」ということは、夫婦という関係と相いれないものです。また、そのような状態（特に、長期の別居の場合）は我が国の婚姻をめぐるシステムとも、良くも悪くも、適合しないものです。裁判の場で、離婚の条件について、誠実に協議することによって、円満に離婚ができるケースがよくあります。

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