遺言書を作成するかどうかは、その人の生き方（死に方）に関わるものであり、一概に、作成するべきとは言えないものです。 相続の場合、相続人の特定のため、戸籍謄本（身分関係を示す書類）を取り寄せることが必要です。亡くなられた方が、在日の外国人の方の場合は、それらの書類を国外から取り寄せなければならないので、手続きが大変です。是非、遺言書作成を検討してください。 例えば、夫が亡くなって、その財産をすべて妻に渡したいと思っても、夫に兄弟姉妹がいる場合は、その人たちも相続人となります。また、兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その兄弟姉妹の子どもも相続人となります。
妻とそれらの兄弟の関係が疎遠な場合は、相続の協議をすることが大変になります。
相続人が妻（配偶者）と夫の兄弟姉妹の場合は、兄弟姉妹には遺留分はありませんので、遺言書通りに財産を配分することが出来ます。 その人が相続人でない場合は、遺言書がなければ、その人に財産を渡すことは出来ません（特別寄与者の制度はありますが）。また、相続人の場合でも、遺言の指定が優先しますので、有効（遺留分の問題は残りますが）です。 遺言書作成には、いつか作成しようと思っていても、突然、死が訪れ、遺言書の作成ができない場合もあります。また、遺言をする時点で、「遺言の内容」を判断する能力がなければ、その遺言書は無効となります。
よって、遺言書の作成を検討している方は、そうなる前に（と言っても、自分で予測が出来ないことが多いですが）、行動に移すことが必要です。

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