どうする京都市政!
弁護士 井関佳法
任期満了に伴う京都市長選挙が年明け1月21日告示・2月4日投開票の日程で行われます。京都市の財政は危機的状況にあり、借金返済のための積立金まで使い込んでおり深刻です。さかのぼると地下鉄東西線、高速道路、コンサートホール、市立美術館等大型公共工事が原因です。あれば利用することもありますが、身の丈を超えていたのです。ところが京都市は、財政危機は市民サービスが過剰だったことが原因だと言い、敬老乗車証の改悪・民間保育園への補助金カットを行いました。またこれで財政危機は回避できたかの宣伝もしています。 しかし、財政立て直しはそんなに簡単ではなく、引き続き喫緊の、また息の長い課題です。財政危機の原因が身の丈に合わない大型公共工事にあったという事実から目をそむけているため、京都市の財政改革はピント外れです。市庁舎建替えや市立芸大移転を止めずに進めましたし、莫大な地元負担を伴う北陸新幹線延伸工事を推進しており、反省の色が全く見えません。財政の立て直しができるまで、不急の公共工事の延期が必要です。
また、財政を安定させるため歳入を増やすこと、例えば、観光客への課税強化(宿泊税の税率アップや観光車両への課税(駐車場課税)、寺社・美術館博物館等観光対象入場者への課税等)や、府下自治体より低く設定されている法人税の税率アップ等の検討も必要です。
こうしたことと並行して、市民に関係するサービスについての検討も、市民参加で行うことが必要でしょう。
市長選挙にむけて議論を始めたいと思います。
(2023年10月)