原発賠償京都訴訟終わる

　ご支援ありがとうございました。
　福島原発事故で京都等へ避難された方々の原発賠償京都訴訟は、2018年京都地裁判決、2024年12月大阪高裁判決を経て、2026年１月最高裁決定でひとまず幕を閉じることとなりました。 　2013年に33世帯91名で提訴した原発賠償京都訴訟は、①福島原発事故の責任が東電と国にあること、②避難指示区域外からの「自主避難者」にも避難の権利が認められるべきこと、③十分な賠償を目標に起こしたものでした（追加提訴で原告57世帯174名に）。 　まず①事故の責任について、地裁判決は東電・国両者の責任を認めました。国の地震推進本部の長期評価で津波が予測されており当然の判決でした。ところが2022年に最高裁が先行訴訟で津波が予測できたとしても事故は避けられなかったと、津波対策の実態にも目をつぶり国の責任を認めない判決を出しました。その後は残念ながらこれにならう下級審判決が続いています。 　次に②避難の権利（＝避難の相当性）ですが、国は空間濃度20mSV/yで避難区域を線引きしましたが、多数の方が被ばくを避けるため区域外からも避難しました。地裁判決は福島県外の茨城県・千葉県・埼玉県等からの避難にも避難の相当性を認め（大阪高裁で一部揺り戻しがあり）、避難の相当性を全国で一番広く認めさせることができました。 　最後に③避難に伴う損害ですが、避難者は生活基盤を失い、事故の影響を小さく見せたい国の圧力もあり深刻なストレスを受けてきました。京都訴訟は学者意見書で避難者がPTSDを発症するほど高いストレスを受けていることを 明らかにしました。 　京都訴訟の原告の皆さんは本当によく頑張ってこられました。
　満足できる判決ではありませんでしたが、二度と原発事故を起きないように、引き続き頑張ってゆきたいと思います。
　ご支援いただいた皆様、ありがとうございました。
　略儀、御礼とご報告まで。

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