敗戦当時、皇室は、三井、三菱、住友などの財閥をしのぐ資産を有しており、ＧＨＱは、皇室を財閥の一種とみなしました。現憲法の制定により、「すべて皇室財産は、国に属する」ことになりました（88条）。
　しかし、皇室は、まったく財産を持てなくなったわけではありません。「三種の神器」をはじめとする皇室にゆかりの深い品々などについては、「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」として「皇位とともに、皇嗣が、これを受ける」（皇室経済法7条）ことになっているほか、皇居、修学院離宮、正倉院、御料牧場ほかの土地・建物などは、「国において皇室の用に供し，又は供するものと決定したもの」（国有財産法3条2項3号）として、専ら皇室が使用するもの（皇室用財産）となっています。 　皇室に関係する費用として、次のものがあります（皇室経済法3～6条ほか）。

皇室費
内廷費（天皇家の日常の費用）：3億2400万円、宮廷費（皇室の公式活動費）：95億5381万円、 皇族費（宮家の歳費）：2億6372万円
宮内庁費
宮内庁運営のための人件費など：119億5677万円
皇室警察本部費
皇族の護衛および皇居などの警備のための費用：82億9606万円

　年間の総額は、約303億円となります（2023年度）。ちなみに、同年度の一般会計予算額（歳出額）は、112兆717億円でしたので、全体の金額からすればそれほど多額と言えないかもしれませんが、天皇という制度が必要ないとすれば（私はその考えですが）、要らない費用です。 　天皇（特に、平成天皇）が、「日本国の象徴」として、その役割（国家統合、国民統合）を担ってきたことを否定するつもりはありません。そのために、国民（1億2050万人）１人当たり252円/毎年を負担することは、ある意味では安いことかもしれません。
　しかし、本来は、主権者たる国民が工夫し、担うべきものであり、その意味で、国民は「公民としての自立」を自ら妨げていると言えるのではないでしょうか。