憲法の前文は、他の国の憲法と比べても長いので、引用しませんが、一度、読んでみてください。制定当時の息吹も感じられ、なかなか、格調高い文章だと思います。
（参照HP）日本国憲法（e-Gov法令検索） わが国の憲法の基本原理が「国民主権」、−すなわち、主権者は国民−であることは、誰もが否定できないことですが、条文上は、「この（象徴たる天皇の）地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」（１条）という形で間接的に規定されているだけで、正面からは掲げられていません。
しかし、前文において、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」という形で、宣言されており、前文の持つ意義の１つがここにあります。
憲法を改正するとすれば、私は、１条に「国民主権」を正面から規定するべきであると思っています。 東京大空襲（昭和20年3月10日未明、米軍による東京への大空襲のため、約10万人が死亡）の被害者らが、国に対して損害賠償を請求した裁判において、原告は、「平和のうちに生存する権利」などの前文の規定も根拠として主張しましたが、裁判所（東京地裁・H21･12・14判決）は、「上記の各規定の内容は、日本国が従うべき理念を定めた抽象的なものといわざるを得ない」として、具体的な権利性を否定しました。
長沼ナイキ基地訴訟（防衛庁がミサイル発射基地を設置するために、保安林指定解除を申請し、解除の処分がされたのに対し、地元住民がその取り消しを求めて提訴）において、札幌地裁（S48・9・7判決）は、「前文にいう平和のうちに生存する権利は、裁判規範としての基本的人権であって、第３章（国民の権利及び義務）の各条項により具体化されている」とし、前文の権利性を認めました。
なお、この事件の控訴審判決においては、その権利性（裁判規範性）は、否定されましたが、この地裁の考え方は、いまでも、下記の判決に受け継がれ、その生命力を維持しているものです。