国は、身の丈に合った財政運営を

　2025年度の歳入予算は、総額115兆円で、内29兆円を国債で賄います。主な税収である所得税、法人税、消費税のうち消費税が一番大きな割合を占めています。また、税収から返済する必要のある国債の発行残高は1071兆円（2024年12月末時点）です。
　多額の借金を抱える中、その借金を返済するのではなく新たに借金をする形の財政運営といえます。拡大され続けている軍事費。そして新たな財源を必要とする「高校授業料無償化」が決定し、税収が少なくなる所得税の課税を免除される「103万円の壁」に引き上げの動きがあります。それに見合う税収の手当てはされないままです。大変な国の財政状況の中、考えられない動きです。衆議院における与党の過半数割れの下、野党を取り込むための動きに見えてなりません。慎重な議論が必要なのではないでしょうか。
　我々の世代でつくった借金を、次の世代に負わせるようなことはしていけないと思います。大盤振る舞いを止め、国債を少しでも減らすための手立てをとることが必要です。
　「わが亡き後に洪水よ来たれ！」ではないのです。

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