土地を購入するということは一生に一度あるかないかというぐらい大きな買物です。不動産屋に依頼する場合でも、できるだけご自分で納得のいくまで調査した上で契約を結ぶことが大切です。最低、気をつける点は次のとおりです。

1. 不動産業を行うには、国土交通大臣ないし知事の免許が必要ですので、必ず免許のある信頼できる業者に依頼すること。
2. 土地の登記簿（登録事項証明書）は法務局にいけば誰でも簡単に閲覧し、謄本をとることができます（なお、遠くにある土地も登記簿についても、コンピューター化により最寄りの法務局でとることができる場合が多くありますので、法務局に確認をしてください）。購入予定地の登記簿（登録事項証明書）をとりよせて持ち主は誰か、担保に入っていないか等を確認すること。更に、土地の登記簿を見て、売り主の前の所有者にもその土地を手放したかどうか等について問い合わせること。
3. 現地に行き、必ず自分の目で購入予定地の現況・広さ、隣地との境界を確認すること。（境界については隣地の人の立ち会いが必要です。
4. 売買契約をする時には、契約書の内容については１項目ずつていねいに検討し、少しでも疑問な点があれば印を押さないこと。また、あなたにとって必要な売り主との間での口約束についても文章化を要求すること。

また、依頼した不動産屋さんには、わからない点はなんでも聞き、納得のうえで手続を進めることが大切です。
なにぶん大きな買物ですので、更に、不安や疑問があれば、早い目に弁護士など専門家に相談することが大切です。

資金計画は万全に

土地を購入し、家屋を新築する際、単にそれらの代金だけでなく、以下のような様々な出費が伴います。

1. 建物代金の消費税（10％）
2. 不動産仲介手数料（代金の3％+6万円）
3. 所有権移転登記手続費用
4. 不動産取得税
5. 固定資産税・都市計画税（毎年）

家屋を新築する場合には、あらたに家財道具を購入することもよくあります。全体の資金計画を万全に立てた上で土地を購入することが大切です。