一日８時間、週４０時間を超えて働いた場合、労基法３７条は、残業時間には２５％の割り増し賃金を加算しなければならないと定めています（残業代）。
　残業代の支払に代えて、「残業手当」等が支払われている会社もありますが、上記で計算した残業代の方が多くなる場合は、差額分の支払いが必要です。
　令和２年３月３０日最高裁判決（国際自動車事件）は、あるタクシー会社が、残業代を「残業手当」として支払いながら、歩合給額を決めるのに「残業手当」と同じ額を差し引いていたケースについて、残業代を払ったことにならないとしました。そして、「残業手当」等が支払われている場合の適法性を以下のような方法で判断すべきだとしました。