「あります」

接見禁止といって、弁護人以外の人との面会や手紙のやりとりができないことがあります。ただし、お金や着替え、週刊誌等の差し入れはできます。接見禁止の場合でも、弁護人との面会はできますので、弁護人を通じてやりとりをすることはできます。
接見禁止を取り消して弁護人以外の人とも面会したり手紙のやりとりができるようにすべきと主張する手続きがあります（準抗告、抗告）。裁判所が主張を認めれば接見禁止はなくなり、面会等ができるようになります。
また、特に面会等の必要がある場合（たとえば、数日後に引越をして家を明け渡す約束をしていたので、親族に引越を進めてもらうため打合せをしたい）は、捕まっている人や弁護人が裁判所に接見禁止の一部解除の申し立てをすることができます。これが認められた場合、面会ができるようになります。ただし、会える日時・回数・時間や会える人、何を話してよいかは裁判所が決めます。たとえば、「捕まっている人の両親に限り、3月1日から3月5日までの間で1度きり、9:00～17:00の間で30分間、引越のことに関して面会を許す」というような制限がつく場合が多いでしょう。
一般に、罪を否認している場合や共犯者がいる事件、捕まっている人が暴力団員である場合には接見禁止がつきやすい傾向にあります。
特に否認している場合には裁判開始後も接見禁止がついたままのことがあります。家族との面会もできないまま拘束された状態が何ヶ月も続くことは問題です。