中小企業や住宅ローンの借り手から返済条件変更の申込みがあった場合には、金融機関は、変更を行うよう努めることを定めた「中小企業金融円滑化法」は、延長されることなく、2021年3月31日で廃止となりました。厳しい経済情勢が続くなか、疑問の残る処置です。
日弁連（日本弁護士会連合会）は、中小企業の皆様にとって、弁護士がより身近で頼りがいのある存在となれるようになることを目指して、「ひまわり中小企業センター」を設置しています。その取り組みのひとつとして、初回面談30分無料相談（ひまわりほっとダイヤル）を行っています。この取り組みには、当事務所の弁護士（2名）も登録しています。
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日本弁護士連合会

ひまわり中小企業センター