後遺障害認定のポイント

後遺障害が残った場合は、逸失利益（将来の収入減）と後遺障害の慰謝料を請求することになります。その際には、後遺障害の等級がどうなるかによってその請求金額は大きく違ってきます。
通常その等級は、医師の診断書に基づき損害保険料率算定機構の調査事務所で決定されます。後遺障害の認定請求は加害者の契約している任意保険会社を経由して、または被害者本人が行うことができます。決定された等級に不服がある場合は、調査事務所に対して異議申し立てもできます。また、裁判で争うことも可能です。しかし、裁判所は専門機関である調査事務所の判断に依拠することが一般的です。
その意味で、後遺障害が残った場合は、わかりやすく、客観的な検査などに基づいた後遺障害の診断書が存在するかがポイントとなります。休業損害の期間の問題などについてもそうですが、良い医者とめぐり会うこと、担当医との関係を良好に保つことがこの点でも大切です。
また、調査事務所の判断において、通常は被害者に直接に会うことはしません。よって、診断書だけで不十分な場合は、現時点での症状について写真や陳述書などを提出することも検討してください。